個別労使紛争におけるあっせん代理人

個別労使紛争が生じた場合、その紛争状態を解決するために
都道府県労働局長によって助言・指導を受けるという制度があり、
その後、紛争調停委員会によってその紛争事項をあっせんによって
解決に導く制度があります。
特定社会保険労務士は、その紛争調停委員会における
あっせん代理人になることができます。